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SEIDENについて
制御の専門集団「SEIDEN」は、広島県福山市にある制御盤メーカーです。SEIDENの会社概要・アクセス・関連会社・沿革は、こちらのページをご覧ください。あらゆる作業の自動化を可能にする。そんな制御盤の可能性を、SEIDENの持つノウハウとチャレンジ精神で切り開きます。製作実績がない仕様でも、ぜひ一度ご相談ください。
SEIDENのそれぞれの「強み」
企業として、そして制御盤の専門家として、2つの側面からSEIDENならではの強みをご紹介します。
SEIDENの企業としての「強み」について
「制御盤のことなら、何でも相談してください」と胸を張って言えるのは、その自信を支えるSEIDENならではの「強み」があるから。継承し、生み出し、チャレンジする。そのためにSEIDENはさまざまな取り組み、改革に挑戦し続けています。
たとえば、SEIDENでは「トヨタ生産方式(TPS)」を取り入れ、改善点を根本から探っていくために生産性を数字・データによって細やかに可視化。また、作業の自動化ノウハウをコンサルティングによって広く発信し、製造業全体の盛り上げや技術の継承に尽力しています。こうした取り組み、さらに高い品質や豊富な実績が信頼につながり、大手企業・首都圏企業から数多くのご依頼をいただいております。
SEIDENの制御盤の「強み」について
「柔軟性」「調達力」「海外・遠方への対応力」この3点こそ、SEIDENが多くのお客様に選ばれ、世界中で制御盤の可能性に挑戦し続けられる理由。SEIDENは、そのように考えています。床いっぱいに敷き詰められた超大型の制御盤や、複雑な形状のデスク盤、エアシーケンス制御盤のような特殊なものを依頼されたら? (他社で製造されたもので)制御盤の配送中にトラックが横転して修理が必要になったら?
「海外製の制御盤や部品を調達したい」「急いで制御盤を導入したい」「メンテナンスの人手を軽減したい」。どんなときでも、とにかく「制御」のことならSEIDENへ。お客様にそう思っていただけるように。信頼を寄せていただけるように。期待していただけるように。SEIDENはこれからも、挑戦を続けます。「SEIDEN」の制御盤は何か違うのか? ぜひ、ご自身の目でお確かめください。
会社概要
名称 | 株式会社制電社 |
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所在地 | 〒721-0952 広島県福山市曙町6丁目9番16号 |
電話/FAX | 電話:084-953-4070/FAX:084-953-4880 |
土地建物 | 土地:2,967.51m2 建物:2,408.49m2 |
資本金 | 2,000万円 |
設立 | 1981年5月25日 |
代表者 | 代表取締役社長 時實 豊 |
事業内容 | 各種自動制御盤・操作盤・分配電盤・シーケンサ盤・基板、設計製作、SV、ソフト開発 |
導入実績 | 営業実績印刷機・紙工機械・交通システム・航空輸送機器・廃水処理設備・製鉄所プラント設備・半導体製造装置・食品包装システム・造船・コンクリートブロック製作プラント・コージェネ関連設備・自動車関係など |
従業員数 | 61名(2020年4月現在) |
取引銀行 | (株)中国銀行福山南支店 (株)三菱UFJ銀行福山支店 (株)広島銀行福山南支店 |
主要取引先 | 三菱重工業株式会社 栗田工業株式会社 JFEスチール株式会社 アンデックス株式会社 |
関係会社 | 制電社電気控制統(北京)有限公司 |
会社保有資格 |
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個人保有資格 | 第三種電気主任技術者:1名 1級電気機器組立て技能士 シーケンス制御作業:2名 1級電気機器技能士 配電盤・制御盤組立て作業:5名 2級電気機器組立て技能士 シーケンス制御作業:3名 2級電気機器技能士 配電盤・制御盤組立て作業:15名 2級鉄道車両製造・整備電気ぎ装作業:1名 シーメンスプログラミング修了者:2名 第1種電気工事士:1名 第2種電気工事士:7名 高圧電気工事技術者:1名 職長・安全衛生責任者教育修了者:12名 全トヨタ感電防止・高所作業教育修了者:23名 高圧電気取扱特別教育修了者:11名 低圧電気取扱特別教育修了者:35名 危険物取扱丙種、乙種第4類:2名 消防設備士甲種、乙種第4類:1名 クレーン免許:4名 クレーン特別教育修了者:18名 玉掛技能講習:15名 フォークリフト技能講習:4名 自由研削用といし取替等業務に係る特別教育:4名 マイクロソフト認定プロフェッショナル:1名 INPA(Internet Professional):5名 情報処理技術者能力1級 (日本情報処理教育普及協会):2名 情報処理技術者能力2級 (日本情報処理教育普及協会):1名 |
アクセス
関連会社
名称 | 制電社電気控制系統(北京)有限公司 |
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所在地 | 北京市大興区興海一街12号側棟三階 |
電話/FAX | 電話:010-6786-6880 (+86-10-6786-6880) FAX:010-8767-8690 (+86-10-8767-8690) |
資本提携 | 2017年1月を以て解消、協力会社として取引継続 |
資本金 | 200,000USD |
設立 | 2004年2月2日 |
法定代表人 | 陳 禹 |
総経理 | 陳 禹 |
事業内容 | 制御盤、操作盤、分配電盤、起動盤のハード及びソフト設計・製作 盤外配線、その他各種電気工事、現地調整 各種電気部品の販売 |
主要取引先 | 虎牌機器(天津)有限公司 北京燕山中島包装設有限公司 五洲富士化水工程有限公司 天津豊通汽車設備有限公司 天津豊通明和環境技術有限公司 北京燕山粉研精機有限公司 損斐電電子(北京)有限公司 斯大精密(大連)有限公司 小池酵素(唐山)有限公司 旭化成分離膜装置(杭洲)有限公司 蘇州分公司 |
沿革
昭和43年(1968) 5月 | 制電社を個人創業(広島県芦品郡大字新市356) |
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昭和46年(1971) 6月 | 移転(福山市東深津191番地) |
昭和49年(1974) 1月 | 移転(福山市南蔵王4丁目104番地) |
昭和50年(1975) 3月 | 日本鋼管株式会社 お取引開始 |
昭和56年(1981) 5月 | 株式会社制電社 設立 |
昭和57年(1982) 5月 | マイクロコンピュータソフト開発用として、インテルMDS723-223を導入し、弱電部門の技術向上を計る |
昭和59年(1984) 9月 | 移転(福山市曙町101番地の1) |
昭和60年(1985) 3月 | 三菱重工業株式会社 お取引開始 |
平成 3年(1991) 8月 | 工場増築(福山市曙町6丁目92番地の2) |
平成 9年(1997) 3月 | 工場増築(福山市曙町6丁目92番地の1) |
平成12年(2000) 2月 | ISO9001:1994認証取得 |
平成14年(2002) 4月 | 2代目 時實 貴美子 代表取締役社長就任 |
平成15年(2003) 2月 | ISO9001:2000 認証取得 |
平成16年(2004) 2月 | 中国北京に独資会社 制電社電気控制系統(北京)有限公司 設立 |
平成17年(2005) 7月 | 事務所増築(福山市南蔵王4丁目104番地) |
平成18年(2006) 5月 | 電線加工機システム導入 |
平成18年(2006)12月 | 「電動車両の監視システム」 特許第3894756号 特許権取得 |
平成19年(2007)12月 | 富士電機システムズ株式会社 認定取得 |
平成21年(2009) 1月 | ISO9001:2000 更新監査 認証審査機関をTUVからBSIに変更 |
平成22年(2010) 1月 | ISO9001:2008 認証取得 |
平成22年(2010) 5月 | UL規格 工場認定取得 |
平成22年(2010) 7月 | 3代目 時實 豊 代表取締役社長 就任 |
平成24年(2012) 6月 | トヨタ自動車6工場 コージェネレーションプラント(高効率自家発電装置)用配管プレハブユニット等 納品 http://www.enev.co.jp/service/engineering.html#cogeneration |
平成27年(2015) 8月 | NASA向け「微重力発生装置」Gravite用制御装置 納品 |
平成29年(2017) 7月 | 三菱重工業株式会社Excellent Supplier Award受賞 |
平成30年(2018) 6月 | 栗田工業株式会社Excellent Partner Award受賞 |
平成30年(2018)12月 | 工程可視化システム 開発完了 |
平成30年(2018)12月 | 半自動ハーネス作成システム 開発完了 |
平成30年(2018)12月 | 自動パネル検査装置(画像処理分析):AI機能搭載 開発完了 |
平成30年(2018)12月 | 自社向けクラウド営業分析システム「NiceSales!」 開発完了 |
令和 1年(2019) 6月 | 協働ロボット自動配線システム 開発中 |
令和 1年(2019) 9月 | ブランディング 「SEIDEN」 開始 |
プライバシーポリシー(個人情報保護方針)
株式会社制電社(以下、「当社」という。)は,ユーザーの個人情報について以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」という。)を定めます。
本ポリシーは、当社がどのような個人情報を取得し、どのように利用・共有するか、ユーザーがどのようにご自身の個人情報を管理できるかをご説明するものです。
1.事業者情報
法人名:株式会社制電社
住所:広島県福山市曙町6丁目9番16号
代表者:時實 豊
2.個人情報の取得方法
当社は、利用目的を明確にしたうえで、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
ユーザーが利用登録をするとき、氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレスなど個人を特定できる情報を取得させていただきます。
お問い合わせフォームやコメントの送信時には、氏名・電話番号・メールアドレスを取得させていただきます。
3.個人情報の利用
当社は、個人情報を取得の際に明示した利用目的の範囲において利用させていただきます。
あらかじめ明示した使用目的を超えて利用させていただく場合は、事前にご本にの同意を得ることとします。
取得した閲覧・購買履歴等の情報を分析し、ユーザー別に適した商品・サービスをお知らせするために利用します。
また、取得した閲覧・購買履歴等の情報は、結果をスコア化した上で当該スコアを第三者へ提供します。
4.個人データを安全に管理するための措置
当社は、個人情報の保護に努めるため、継続的に改善に努めます
5.個人データの共同利用
当社は、以下のとおり共同利用を行います。
個人データの管理に関する責任者
株式会社制電社
共同して利用する者の利用目的
上記「利用目的」の内容と同様。
利用項目
氏名、住所、電話番号、メールアドレス
共同して利用する者の範囲
当社企業グループを構成する企業
6.個人データの第三者提供について
当社は法令及びガイドラインに別段の定めがある場合を除き、同意を得ないで第三者に個人情報を提供することは致しません。
7.保有個人データの開示、訂正
当社は本人から個人情報の開示を求められたときには、遅滞なく本人に対しこれを開示します。
個人情報の利用目的の通知や訂正、追加、削除、利用の停止、第三者への提供の停止を希望される方は以下の手順でご請求ください。
(各社請求方法を指定)
送付先住所
〒721-0952
広島県福山市曙町6丁目9番16号
株式会社制電社
info@seidensha.co.jp
8.cookieについて
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Webサーバーがcookieを参照することでユーザーのパソコンを識別でき、効率的に当社Webサイトを利用することができます。
当社Webサイトがcookieとして送るファイルは、個人を特定するような情報は含んでおりません。
お使いのWebブラウザの設定により、cookieを無効にすることも可能です。
9.プライバシーポリシーの制定日及び改定日
制定:2024年2月27日
10.免責事項
当社Webサイトに掲載されている情報の正確性には万全を期していますが、利用者が当社Webサイトの情報を用いて行う一切の行為に関して、一切の責任を負わないものとします。
当社は、利用者が当社Webサイトを利用したことにより生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
11.著作権・肖像権
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12.リンク
当社Webサイトへのリンクは、自由に設置していただいて構いません。ただし、Webサイトの内容等によってはリンクの設置をお断りすることがあります。
コンプライアンス宣言書
株式会社 制電社は、本コンプライアンス宣言書を、全役員および全従業員に周知し、行動指針とします。また、関連する企業ならびに当社に役務、原材料等を提供する取引先様に対して、当社の「コンプライアンス宣言書」を理解いただき、広く協力を求めます。
1.行動の原則
1.法令を遵守するとともに、日本企業として国際社会に恥じない事業活動を行います
2.事業活動について、社内外を問わず努力・挑戦を行い社会に貢献する結果を出した組織・個人が益する仕組みを構築・維持し、他者を欺き私欲を満たす行動を拒絶します
3.他者の評論、憶測を基にした誹謗中傷を許さず、業務能力・成果に対する評価体制を明確に、公平な競争を促します
2.宣言書の運用
1.当社の企業倫理、企業行動規範について全役員および全社員に周知し、理解の促進を図ります
2.不正行為を予防するための活動を行います
3.政治、行政との関係
1.政治や行政との間に、健全かつ正常な関係を保持し、賄賂そして不適切な利益供与や利益授受を防止する取り組みを行います
4.公正な競争
1.全ての取引は同業他社と公正で自由な競争を行い、公正な競争を阻害する行為を防止する取り組みをいたします
5.取引先との関係
1.下請業者との取引において、優越的な地位を利用して不当な取引は行ないません
6.紛争地域、反社会的勢力との関係
1.人権・環境等の社会問題を引き起こす原因となりうる原材料の使用を回避します
2.企業活動のすべての場面において反社会的勢力を排除します
7.輸出管理
1.法令等で規制される技術や物品の輸出を適切に管理します
8.情報の管理
1.機密情報および個人情報を適切に管理し、その保護に取り組みます
2.コンピュ一タ・ネットワ一ク上の脅威に対し、適切な防御策を講じます
9.知的財産の取扱い
1.Knowledge Managementを行い、他者の権利を侵害しません
10.人権・労働
1.最低就業年齢に満たない児童を雇用いたしません
2.求人・雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努めます
3.職場におけるパワーハラスメント・セクシャルハラスメントの防止に努めます
4.法律に定められた最低賃金を厳守します
5.法定限度の労働時間を超えないよう、従業員の労働時間、休日、休暇を適切に管理します
11.安全衛生
1.従業員が使用する機械・装置類に適切な安全対策を講じます
2.職場や従業員の安全・衛生の維持に必要な対策を講じます
3.従業員の生活のために提供される施設の衛生を適切に確保し、すべての従業員に適切な健康管理を行います
4.従業員の健康管理・労働災害や労働疾病の状況を把握し、適切な対策を講じます
12.環境保全
1.法令に従い、業務に必要とされる場合は、行政許認可を受け、要求された管理報告を行います
2.事業活動における省資源・省エネルギー活動に取り組みます